教えてQ＆A「育児・介護休業法 課題は？」両立支援基本法を提言 小野山静弁護士 2025年10月5日(日)東京新聞朝刊サンデー東京けいざい

　政府は育児・介護休業法を改正し、4月と10月1日に段階的に施行しました。この改正が不十分だとして、日本労働弁護団（東京）は「仕事と育児・介護の両立支援の促進に関する基本法」を7月に提言しました。弁護団本部事務局次長の小野山静弁護士（43）に提言の理由を聞きました。（畑間香織）

Q　今回改正された法律のポイントを教えてください。

A　1992年に育児休業法が施行され、その後育児・介護休業法となり、改正が重ねられています。今回は子どもの看護等休暇が入園式などに使えるほか、対象が未就学児から小学3年生に拡大しました。柔軟な働き方を実現するための措置も企業に義務付けられました。

Q　現行法を評価する点は。

A　改正を重ねて男性の育児休業（育休）の取得促進や、両立支援制度の拡充が図られてきました。

長時間労働最大の壁

Q　提言を出した狙いは何ですか。

A　両立の最大の障壁は長時間労働です。同僚が長時間働く中で、短時間勤務などの制度は使いにくい。育児や介護を担う人に限定せず、社会全体で長時間労働の是正や、育休取得による経済的な不安をどう解消するかを考える必要があります。全体的な働き方の問題を見直すため基本法を提言しました。

「育休を取りたい」と言ったら退職勧奨されたなど差別的な扱いを受けた人の相談は多い。病気や育児、介護などあらゆる人生のステージの人が働き続けたいときにハラスメントを受けず、希望する制度を使える社会を目指しています。