国交省方針 「置き配」標準サービスに 再配達減らす狙い 国の基本ルールを改正

　国土交通省は7日、荷物を玄関先などに届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスに追加する方針を決めた。対面での受け取りだけを原則としてきたが、2026年度以降、宅配に関する国の基本ルールを改正し、置き配の拡大を促す。再配達を減らし、業者側の負担軽減につなげるのが狙いだ。盗難や破損を懸念する利用者が少なくなく、トラブル防止策をまとめた指針を作成する。
　労働時間の規制強化で宅配ドライバー不足が指摘される中、置き配普及で物流網を維持する。
　国交省は有識者らによる検討会の報告書を公表。再配達で別料金請求を可能とする案は盛り込まなかった。置き配を選べば、業者が料金を割り引くなどの対応を取る可能性もある。
　配に関する国の基本ルールは「標準運送約款」で定めている。現状では受け取り方法は対面だけで、置き配に関する規定はない。現在も宅配業者が独自の規定を設け利用者が置き配を選べるようにしているが、各社が個別に国の認可を受ける必要がある。約款改正後には認可を不要とする。
　報告書では対面に加え、宅配ボックスや置き配、駅や公共施設のロッカーといった「多様な受け取り方法を選択肢の一つと位置付ける」と明記した。
　政府が作成する指針では利用者の安心感を確保するため①盗難や破損などのトラブル防止策②盗難保険への加入などトラブル発生時の適切な対応③責任の明確化―といった対策を示す。