2025/09/17 朝日新聞朝刊神奈川面「基準地価 高い上昇率」県平均3.3％ 商業地7.0％

県は16日、7月1日時点の基準地価を公表した。調査地点の平均変動率は、住宅地がプラス3・3％と4年連続で上昇。商業地はプラス7・0％と、いずれもリーマン・ショック直前の2007年を上回る高い上昇率となった。
調査は県内961地点（住宅地663地点、商業地240地点、工業地41地点など）で実施された。住宅地では、横浜市や川崎市の都心に近い地域で高い上昇率を示した。川崎市でも交通利便性の高い駅周辺で地価が上昇し、幸区と高津区で5％以上の上昇があった。
横浜市では横浜駅（西区）や上大岡駅（港南区）といったターミナル駅の徒歩圏で上昇。いずれも市全体の平均変動率は前年同率だった。
相模原市でもリニア中央新幹線の「神奈川県駅（仮称）」ができる橋本駅（緑区）周辺で上昇が続いている。湘南エリアでも、茅ケ崎市と藤沢市の平均変動率が5％を超えるなど、上昇傾向が続く。
県内住宅地の上昇率の1、2位はいずれも辻堂駅徒歩圏だ。大型商業施設や高層マンションの開発が進む辻堂駅や、駅前整備が進む藤沢駅などでは、徒歩圏の需要が旺盛という。商業地では、県全体の平均変動率は7・0％（前年6・2％）と上昇率が拡大した。上昇率トップは、「関内駅前マークビル」（横浜市中区）だった。関内駅周辺では、駅前再開発への期待感のほか、上層階の共同住宅としての需要から、継続して上昇しているという。また、インバウンド（訪日外国人客）の増加を受けて鎌倉や箱根などの観光地でも強い上昇傾向があった。
工業地も継続してすべての調査地点が上昇し、平均変動率は7・2％（前年7・4％）だった。（良永うめか）

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